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本当に大丈夫?カードローンのアリバイ会社とは

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カードローンの審査が通らず、どうするべきか調べていたところアリバイ会社の存在にたどり着いたという方も多いのではないでしょうか。

アリバイ会社とは、名称の通り利用者のアリバイを作るために設立されている会社のことを指します。利用者が無職や日雇い派遣、水商売などでカードローンの審査の職業や収入といった項目で落とされてしまう人に対して、アリバイ会社に在籍して働いているように見せかけるといったことが行われています。

具体例を挙げると、給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・納税通知書・家賃補助手当証明書など多くの書類を偽造することができるほか、カードローンの審査では欠かせない電話による在籍確認の代行も行います。

こうしたアリバイ会社を利用することで、実際に審査に通ったという方もいます。しかし、アリバイ会社の利用には大きなリスクも伴うということを覚えておかないと後から取り返しのつかない事態に陥るケースもありますので注意が必要です。

そもそもアリバイ会社を利用して偽装した個人情報でカードローンの審査に申し込むことは、多くのカードローンの利用規約に記載されている「虚偽の記載・申告」に該当します。審査の段階でバレた場合、当然審査には通ることはありませんし、カードローンの会社の情報としてそのことが残り続けるため、今後その会社の審査を通過することは非常に難しくなります。

万が一、審査に通った後にアリバイ会社の利用がバレてしまった場合はさらに大きなリスクが生じることもあります。カードローンの利用規約には規約に違反しカードローン会社に損害を与えた人間に対して、損害賠償を請求できる旨の記載が載っていますから、それを根拠に多額の損害賠償請求が行われる恐れもあるのです。

加えて、そうした情報が信用情報機関に登録され加盟している会社に共有されることから、今後カードローンだけでなく、さまざまな金融ローンの利用が制限される可能性があります。

また、事例としては少ないもののアリバイ会社の利用者が法的に摘発されるというケースもあります。平成23年に無職の男性が金融機関を騙す目的でアリバイ会社を利用したとして詐欺罪で逮捕され、サービスを提供していたアリバイ会社も地方税法違反で摘発されました。

アリバイ会社を利用しなければならないほど困っているという方の気持ちは理解できますが、上記でも述べたようにアリバイ会社の利用はその後の生活に大きな悪影響を及ぼすことがありますので絶対に利用してはいけません。

どうしてもお金を借りたいという場合は、カードローン会社の中には収入証明書の提出が不要で一定金額まで融資してくれるところもありますので、諦めずに申し込んでみましょう。

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